2017-05-25 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
特に今回、産業一般を対象業種としたということからすると、この二つの目標、狙いをはっきりさせていくということは大変重要なことだというふうに思いますけれども、したがって、このことには私は賛成をいたしますが、その理由についてお伺いしたいと思います。
特に今回、産業一般を対象業種としたということからすると、この二つの目標、狙いをはっきりさせていくということは大変重要なことだというふうに思いますけれども、したがって、このことには私は賛成をいたしますが、その理由についてお伺いしたいと思います。
○山田修路君 今までそういう考え方でやってきたわけですけれども、今回は業種を限定しない、産業一般とするということにしたわけでございます。これは、やはり今までとは考え方が大きく変わっているということだと思います。 なぜ、今回こういうふうに産業一般ということにすることとしたのか、その理由をお伺いしたいと思います。
これも水産業というか水産加工業も含めた御質問を、産業一般ということも含めて、桑原会頭、須能社長さん、そして小堀内専務さんにお伺いしたいわけですが、これまで、中小企業グループ補助金やら水産業共同利用施設の補助金等については大変評価をいただいていると思って、大変役立った制度であってよかったなと思っております。
経済一般、産業一般のゼネラルな立場から、今後とも御示唆、御支援をいただきたいと思います。 もう一つ、民間にできることは民間に、官が役割を果たせることは官にで、ＰＰＰなわけですが、やはり民間の設備投資、輸出が引っ張ってきた今のところの景気なわけですが、設備投資が今回の輸出の陰りによってやや低迷するのではないかという状況が考えられるわけでございます。
図は、政府が防衛装備品の調達をされる際に、防衛産業という部分と関連産業、一般的な産業でございますが、との関係で、スピンオフとかスピンオンとかという言い方をしております。文字としては、上の方に書いてありますように、防衛技術は民生技術との相互連関、スピンオフ、スピンオンによりまして、産業全般の技術水準向上に大きく寄与をしておると認識しております。
○下田敦子君 これ、後でよろしいんですけれども、このとき県議会等にも説明者がおいでになったようでありますが、この中に、お三方いらしてたようですけれども、三菱重工、防衛産業一般の御担当の方いらしてたようです。この三菱重工に対して防衛施設庁から退職者は何人おいでになっているか、今お分かりにならなかったら後でも結構でございます。
それから、この秋からやりますように、例えば外食産業、一般の食堂、すべてのところに、メニューにやっぱり原産地表示、国産地表示をきちっとしていただいて、日本の安全、安心なトレーサビリティーがきちっと整ったものを将来的に求めていただくような方法を考えながら、本当に農家所得が増えて、もうかって、そして自給率が上がるというようなものを考えております。
○参考人（吉川弘之君） 私ども公的な機関でありまして、研究を続けるということと同時に計量基準等で産業一般にサービスをするというようなこともやっているわけで、争議によって支障、業務に支障が来すというようなことは絶対に起こしてはいけないというふうに決意している次第でございます。
○吉川国務大臣 産業構造の急激な変化や労働者の就業意識の多様化のもと、今後、労働移動の増加が見込まれている中で労働者の雇用の安定を確保するためには、労働者が現に雇用されている企業のみならず、広く産業一般で通用する職業能力の開発、向上ができる仕組みや職業能力を評価する制度が重要であると思います。
これは、ほかの産業、一般、自治体等々も、電力については非常にそこを頼りにしているわけでありますから、さらに最後まで頑張っていただきたいと思います。 次は、ガス分野の進捗状況について伺います。
若干見てみますと、産業一般の振興については昭和六十一年に制定された民活法、それから平成元年に新規事業法、それから平成七年に事業革新法、こういうものが次々に出てきました。また、技術開発を伴う産業振興の法律としては、昭和六十年の基盤技術円滑化法、それから昭和六十三年の産業技術研究開発体制整備法、こういうのが出てまいりました。
私ども通産省といたしましては、これまで、余暇、レジャー産業を含むサービス産業一般につきまして、その発達、改善及び調整を図ってきておるところでございます。
○星野朋市君 今回の調査会は産業問題、産業一般はよろしいのですけれども、そもそもは企業のフィランソロピーの問題、それからボランティアの問題、これを重点的にやろうという形でスタートしているわけです。ですから、産業全般の問題、今問題になっている労働流動化の問題というのは大きな問題なんですけれども、当然主眼はそこにあるわけです。
○星野朋市君 この調査会の産業分野の問題というのは、これの発足時に労働問題を中心にやろうということで始まったわけですから、産業一般について、もちろんそれは労働に関係する問題ですからそれを避けては通れませんけれども、これは特に労働問題についてということで発足したということをもう一回思い起こしていただきたいのであります。
電気料金の平均三・五％分の賦課金を国民と産業一般が負担をする。これを財源として政府による値差補給、電力会社、火力の脱石油化等の発電設備助成制度として運用実施されております。もちろん細かいことはたくさんあります。私のコールペニヒ方式の基本認識は間違いありませんか。この点を伺います。
また、頭脳立地政策といいますのは、経済のソフト化、高度化といったものに対応いたしまして、工業だけでなしに地域産業一般の高度化を目的といたしまして、これを可能とするような頭脳部分というものをとらえまして、それを特定産業としてとらえてその集積を促進しようとするものだということであるわけでございます。
また、情報産業一般といたしまして私どもの事業活動を行わせていただく上で、法的、制度的な障壁というふうなものも全く現在存在していないと考えております。そういった観点でございますので、過去五十年間日本という市場におきまして事業活動をやらせていただきました外資系の企業という観点から私どもの経験等を御披露させていただきまして、私どもの意見陳述にかえさせていただきたいと思います。
○政府委員（山本貞一君） 私ども大変残念ながら文化、芸術あるいは演劇、音楽の公演等につきまして、その仕掛けについてつまびらかではないんでございますが、今御指摘の私どもサービス産業一般を所管する立場から申し上げまして、文化、芸術あるいは音楽等が振興される上で企業が貢献をしていただくということ自体は、私どもは大変望ましいことだと一般的には思っております。
ガイドラインで示しておりますのは、独禁法違反にならない限りにおいて、こういう客観的な資料を集めることだけなら構いませんよということでございまして、そういう客観的情報の収集ということは、別に建設業界に限らず一般産業、一般ガイドラインの方でも認めているところでございます。
これにつきましては、先ほど助成というのはちょっと舌足らずだったかと思いますけれども、副食物につきまして現在の財政の総体の仕組みの中でストレートな助成を行うということはもちろん 難しいわけでございますけれども、学校給食に適した水産加工品の供給形態なりあるいは供給システム、こういうものをつくるという形で外食産業一般に対する食材を円滑に流通するための家庭外消費用水産物流通促進パイロット事業というようなものを
しかし、この辺はいろいろな形で努力をしてクリアをしていこうというふうに考えておりますが、特に日本の場合におきましては、品質の高さあるいはまた供給の安定性、ユーザーのニーズに見合った細かい商品の開発、あるいはまたサービスの提供というようなことで、これは日本の産業一般的に言えることでございますが、ユーザーのニーズに見合った品質の高い供給という面で競争力を蓄えて何とかしのいでいきたい、こういうふうに考えていると